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    風評など影響、セミナーハウス相次ぎ撤退…福島

     首都圏の大学や専門学校が学生や職員の宿泊研修用として福島県内に設置したセミナーハウスが、相次いで撤退している。

     東京電力福島第一原発事故前まで少なくとも5施設あったが、既に4施設が閉鎖し、残る1施設も9月に休館する予定だ。原発事故の風評や利用者数の低迷が要因に挙がるが、撤退後の施設の活用方針は決まらず、受け入れた地元は困惑している。

     施設を活用していたのは、芝浦工業大、東京女子医科大、明治大、日本デザイン福祉専門学校(いずれも東京都)と独協大(埼玉県)の5校。

     西郷村にある東京女子医科大のセミナーハウスは、1976年に完成した。「那須高原を望む豊かな自然に包まれた環境」がうたい文句だったが、震災で施設にひびが入って6年以上使用されず、今春には管理人も不在になった。村は再開の要望を続けたが、かなわなかった。閉鎖理由について、大学側は「総合的に勘案した結果」と説明するが、村幹部は「福島に学生を行かせることに保護者の反対があるようだ」と打ち明ける。

     同村には独協大も施設を所有するが、原発事故後は使用されず休館した。大学側は「震災前から利用は低く、事故が休館を決定づけた」と説明する。

     2大学以外も状況は同じだ。北塩原村で廃校の小学校を利用した明治大は、契約満了の今年3月で打ち切った。日本デザイン福祉専門学校(当時、日本デザイン専門学校)は、施設があった飯舘村全域が避難指示区域となり、事故直後に廃止した。

     まだ存続中の芝浦工業大も、所有する南会津町の施設を今年9月に閉鎖する。大学側は「老朽化が進んでおり、使用には補修が必要となる。それよりも留学制度の充実など他の教育施策を優先させたい」と説明する。

     施設は大学の所有もあれば、地元施設を利用した場合もあるが、いずれも建物などの新たな活用方法は決まっていない。北塩原村は検討チームを発足させ、撤退後の活用策を模索することにしている。

     西郷村は「施設は村の恵まれた自然環境のPR材料だった。撤退によって村のイメージが落ちてしまうことは、何としても避けたい」と危機感を募らせる。

    2017年07月25日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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