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    原発避難者向け借り上げ住宅、従業員寮に利用か

     東京電力福島第一原発事故による避難者に福島県が提供している借り上げ住宅の申請に不正があったとして、県は1日、不正に関わった男性2人と勤務先の飲食店の運営会社に対し、賃料など計約472万円の損害賠償を請求した。

     申請のあったアパート1室には、書類に記載された避難者とは別人が暮らしており、店の従業員寮として使われていたとみられる。

     県の発表によると、2012年4月、大熊町に「町の50歳代男性が南相馬市内のアパートを借り上げ住宅にする」との申請があり、町や県が認めた。ところが、男性は12年10月頃に同社を辞めた後、今年4月に町に対して新たに別の借り上げ住宅を申し込んだ。このため、県などが確認したところ、男性が南相馬市のアパートに入居したことは一度もなかったことが発覚した。

     県が聞き取り調査などを行ったところ、12年に借り上げ住宅の申請手続きをしたのは、当時男性が勤めていた飲食店の40歳代の同僚男性だったと判明。同僚は飲食店の従業員寮を担当しており、この部屋には別の従業員を住まわせていた。男性も同僚も不正利用を認めているという。

     県は詐欺などの可能性もあるとして、県警に告訴する準備を進めている。

    2017年08月02日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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