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    原発事故「防げた」…福島地裁、国の責任認める

    • 「勝訴」と書かれた垂れ幕を手に喜ぶ原告団ら(10日午後2時7分、福島市で)=伊藤紘二撮影
      「勝訴」と書かれた垂れ幕を手に喜ぶ原告団ら(10日午後2時7分、福島市で)=伊藤紘二撮影

     東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県在住者ら約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、「国が東電に津波対策を命じていれば事故は防げた」などとして、国と東電の賠償責任を認めた。

     東電には、原告のうち約2900人に総額4億9795万円を支払うよう命じ、国には、このうち2億5023万円を連帯して支払うよう命じた。

     全国で28件が係争中の同種訴訟のうち3例目の1審判決で、国の責任も認めたのは3月の前橋地裁に続き2例目。9月の千葉地裁判決は国の責任を否定しており、全国最多の原告数を抱える福島地裁の判断が注目されていた。

     判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表し、巨大津波にも警鐘を鳴らした地震活動の長期評価の信用性を認定。国も東電も長期評価に基づき、津波襲来を予見できたとし、国は02年末頃までに東電に対して規制権限を行使し、津波対策を取らせるべきだったと指摘した。

     一方、原告たちの居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0・04マイクロ・シーベルト以下)に戻す「原状回復」の請求は却下した。

    2017年10月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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