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    東電、45支社半減へ…原発処理へ収益力向上

     東京電力ホールディングスが、現在の45支社を再編・統合し、半分程度に集約する方向で検討していることが分かった。

     支社の従業員約1万5000人のうち、数千人程度を新規事業に配置転換する方向だ。東電は福島第一原子力発電所事故に伴う廃炉費用や賠償金をどう捻出するかが最大の経営課題になっている。大規模な組織再編で収益力の向上につなげる狙いがある。

     支社の再編・統合と配置転換は2018年度をめどに着手する計画だ。東電の支社は分社化して設立した送配電事業子会社「東京電力パワーグリッド(PG)」が管轄しており、東京、神奈川など首都圏1都7県と静岡県にある。45支社には東電全体(約3万3000人)の約半数にあたる約1万5000人が勤務している。

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    2017年12月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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