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    汚染土中間貯蔵施設の用地取得率、66・5%に

    • 汚染土の埋め立て準備が進む中間貯蔵施設。シートを敷いたうえで土を運び込む(2月7日、福島県大熊町で)
      汚染土の埋め立て準備が進む中間貯蔵施設。シートを敷いたうえで土を運び込む(2月7日、福島県大熊町で)

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た大量の汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の建設用地(福島県大熊、双葉町)のうち、民有地部分(計1270ヘクタール)の取得率が2月末時点で、66・5%(844ヘクタール)に達したことが分かった。

     環境省が2日発表した。昨年同期の26・5%(336ヘクタール)から大幅に伸びた。公有地330ヘクタールを含めると、取得率は73・4%となる。

     福島県内では、1300万立方メートル超の汚染土が、道路脇や地中など13万8000か所に仮置きされたままで、進まない復興の象徴になっている。

     中間貯蔵施設への搬入は、2015~17年度で計71万立方メートルにとどまっているが、取得が進んだことを受け、同省は、18年度に180万立方メートル、19年度に400万立方メートルの搬入を目指す。施設内では現在、汚染土を埋め立てて保管する土壌貯蔵施設が2か所稼働している。用地が広がり、こうした施設も増やせるという。

    2018年03月02日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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