原発避難訴訟、国の責任も認め賠償命令…４例目

 福島原発 

　東京電力福島第一原発事故で福島県から東京都などに避難した１７世帯計４７人が、国と東電に計約６億３４００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。

　水野有子裁判長は、自主避難した原告ら４２人に計約５９００万円を支払うよう国と東電に命じた。

　原告団によると、全国に避難した約１万人が国と東電に賠償を求めて約３０件の集団訴訟を起こしており、国の責任を認めた判決は今回で４件目となる。

　判決によると、国の地震調査研究推進本部は２００２年７月、「マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」との長期評価を公表。判決はこれを踏まえ、「国と東電は０２年中には東日本大震災の巨大津波と同程度の津波を予見する義務があった」とした。