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    岩手・宮城の仮設住宅、20年までに解消へ

     政府は、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の計約7万人が避難生活を送る仮設住宅全約3万戸について、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに解消を図る方針を固めた。

     被災者が安全で衛生的な生活を送れるよう支援を充実させ、耐用年数(2年)を超えた仮設住宅から、恒久的な住宅への転居を促す。ただ、福島県では東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で復興が遅れており、20年までの解消は間に合わない見通しだ。

     政府の復興推進会議(議長・安倍首相)は、16年3月11日で震災5年を迎えるのを機に「東日本大震災からの復興の基本方針」を改定し、仮設住宅の解消を目標の一つに掲げる。「被災者に落ち着いた環境で五輪のテレビ中継を見てもらう」(政府関係者)ための住宅再建を急ぐ考えだ。

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    2016年01月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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