文字サイズ

    政令市側募る不満「支援の度に県庁で確認必要」

     都道府県が行っている大規模災害時の被災者支援を政令市でも可能にする法案が提出される見通しとなった。

     背景には、東日本大震災などで表面化した政令市側の不満がある。一方で、都道府県側は反発しており、権限を巡って「綱引き」が続いている。

     ◆政令市の不満

     「市長に権限があれば1か月早く仮設住宅が完成したはずだ」。2011年の東日本大震災で被災した仙台市はこう主張する。仮設住宅の建設工事について、業者との契約や発注の権限が県知事に限定されていたため、建設完了まで約3か月かかったという。

     16年4月に熊本地震に見舞われた政令市の熊本市には、「前震」の翌日、県から「災害救助法を適用し、一部の事務を委任する」との通知が来た。しかし、具体的にどの業務が委任されるのか明示されたのは約1か月半後。熊本市の担当者は「支援の度に委任事務かどうか、何度も県庁に確認に行かなければならなかった」と振り返る。

     政令市は全国に20あり、人口は全国民の約2割。政令市がつくる指定都市市長会は14年から5回にわたって権限移譲を求める要望書を国に提出した。担当者は「一刻一秒を争う現場で、被災者と直接向き合える政令市が支援の主体になるべきだ」としている。

    (ここまで513文字 / 残り511文字)
    2018年04月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    ハウステンボス旅行など当たる!夏休み特集