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    外相、沖縄県知事と会談…基地負担減の方針伝達

    • 岸田外相(左)と握手する翁長・沖縄県知事(26日午前、那覇市の沖縄県庁で)=高橋宏平撮影
      岸田外相(左)と握手する翁長・沖縄県知事(26日午前、那覇市の沖縄県庁で)=高橋宏平撮影

     岸田外相は26日、沖縄県庁で翁長雄志おながたけし知事と会談し、沖縄県の基地負担軽減を進めていく政府の方針を改めて伝えた。

     翁長氏は今月開かれた日米首脳会談で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先について、名護市辺野古が「唯一の解決策」と確認したことに、遺憾の意を示した。

     岸田氏は会談で、「在日米軍の安定的な駐留は地元の理解なくしてはできない。沖縄の負担軽減は目に見える形で結果を出す努力をしたい」と強調した上で、1月に日米地位協定が定める軍属の対象範囲を縮小する補足協定を締結したことを説明した。これに対し、翁長氏は「日米両政府が辺野古移設に固執すると、今後の日米安全保障体制に大きな禍根を残す」と述べ、辺野古移設の断念や米軍輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を手渡した。

     その後、岸田氏は在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官とも会談し、沖縄県の基地負担軽減のために協力することで一致した。

    2017年02月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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