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    辺野古移設、沖縄県が新たな工事差し止め提訴へ

     沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省が3月末で期限を迎える岩礁破砕許可を再申請しないことを受け、翁長おなが雄志たけし知事は16日、対抗策として、新たな工事差し止め訴訟を起こす考えを示した。

     菅官房長官は同日の記者会見で「岩礁破砕のための許可を受ける必要はない」と述べ、移設工事を続行する意向を強調した。

     移設工事に伴う岩礁破砕許可を巡っては、防衛省沖縄防衛局が漁業権放棄の同意を得て地元漁協と補償契約を締結。「漁業権が消滅し、許可を受ける必要はなくなった」と主張し、再申請せずに工事を続ける考えを15日に県へ通知していた。

     翁長氏は16日の記者会見で「国の強硬な姿勢が浮き彫りになった」と批判し、4月以降の工事で岩礁破砕が確認され次第、提訴に踏み切る構えだ。翁長氏は別の対抗策として、工事中止を求める行政指導や県漁業調整規則違反での刑事告発なども検討していることを明らかにした。

    2017年03月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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