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    翁長知事、辺野古移設工事の差し止め提訴へ

     沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長おなが雄志たけし知事は7日、県庁で記者会見し、新たに国を相手取った工事差し止め訴訟を起こす考えを明らかにした。

     7月にも那覇地裁に提訴する方針で、国と県は再び法廷闘争に入る。

     翁長氏は記者会見で、辺野古移設について「到底容認できない。不退転の決意で取り組んでいく」と強調した。提訴理由については「今後、(国が)岩礁破砕行為を行うことが確実な状況で、法的措置を求める必要がある」と説明した。

     移設工事を巡っては、漁業権が設定された海域で海底の地形を変える行為を行う場合、知事の岩礁破砕許可が必要となる。許可は今年3月末で期限を迎え、県は政府に再申請を求めているが、政府は地元漁協が漁業権を放棄したことから、「許可は不必要」として工事を続行している。

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    2017年06月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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