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    人質解放に向けた対応、政府誤りない…検証報告

     政府は21日、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の検証委員会(委員長・杉田和博官房副長官)がまとめた報告書を発表した。

     人質解放に向けた政府の判断や対応に「誤りがあったとは言えない」と結論づける一方、情報収集や分析の専門家の育成や、危険地域への渡航制限のあり方の再検討などを、今後の課題に挙げた。検証結果を踏まえ、政府は海外での邦人保護の体制を強化する方針だ。

     日本人人質事件に関しては、湯川遥菜はるなさん(当時42歳)、後藤健二さん(当時47歳)の2人が殺害されたため、野党が政府の対応を問題視した。政府は2月、杉田氏のほか、内閣官房や外務省などの幹部9人でつくる検証委を設置し、有識者の意見も聞いた。

     報告書は、〈1〉湯川さんの行方不明が発覚した昨年8月から、後藤さんの妻あての犯行グループからのメールを政府が確認した12月3日まで〈2〉「イスラム国」が2人の動画を公開した今年1月20日まで〈3〉動画公開後の対応――と時系列に分け、「論点」「評価」「有識者からの指摘」などを盛り込んだ。

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    2015年05月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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