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    トランプ氏、中国の不公正貿易の調査検討指示

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     【ワシントン=山本貴徳、北京=鎌田秀男】トランプ米大統領は14日、中国に米企業に対する不当な技術移転の強要や知的財産権侵害などの不公正な貿易慣行がないか、米通商法301条に基づく調査を検討するよう米通商代表部(USTR)に命じる大統領令に署名した。

     北朝鮮の核・ミサイル開発問題で、中国から一段の協力を引き出すため、通商面から圧力をかける狙いがある。

     トランプ氏は署名に際し、「米国の労働者、技術、産業を不公正な行為から守る」と力説。USTRのライトハイザー代表に対し、301条適用による制裁措置を含む「あらゆる選択肢」の検討を指示した。

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    2017年08月15日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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