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    発表でトランプ氏、人権触れず…中国活動家落胆

     【北京=東慶一郎】習近平シージンピン中国国家主席とトランプ米大統領は9日の首脳会談で、総額約2500億ドル(約28兆円)の商談で合意するなど、米中間の経済連携強化をアピールしたものの、中国の人権問題で突っ込んだやり取りは行われなかった模様だ。

     会談後の共同記者発表でもトランプ氏から直接の言及はなく、中国の関係者からは落胆の声が上がっている。

     共産党による一党独裁体制下の中国では、民主化運動に携わる人権活動家などが日常的に当局の弾圧を受けている。米中首脳会談は、中国に状況改善などを求める機会となってきたが、トランプ政権下では「経済や安全保障に重心が置かれ、関心が薄れている」(外交筋)との指摘がある。

     中国紙・環球時報は、「中国人はトランプ大統領のどこが好きか」と見出しを付けた9日付の社説で、「『人権』などのめちゃくちゃな問題を持ち出して中国にしつこく絡まない」点を挙げ、トランプ氏を好意的に評した。北京の人権活動家・胡佳氏は「これまでの米大統領と違い、完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と語った。

    2017年11月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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