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    築地跡地、都保有で賃貸案…小池氏が売却疑問視

     東京・築地市場(中央区)を豊洲市場(江東区)に移転させた際に、築地市場跡地を売却せずに民間事業者へ賃貸することを、都幹部で作る「市場のあり方戦略本部」(本部長・中西充副知事)が検討していることが分かった。

     商業施設や観光拠点など、「築地ブランド」を生かした跡地利用を想定しており、小池百合子知事が都議選の告示(23日)前にも出す移転判断の材料になる。

     豊洲市場の総事業費は5884億円で、都はその多くを起債で賄っている。現在の計画では、移転後の築地市場(約23ヘクタール)を更地にして4386億円で売却し、償還に充てる予定だ。

     しかし、戦略本部は、跡地を売却せずに民間に定期借地などで長期間貸し、継続的に賃貸料を得る案を検討。週内にも会議を開き、小池知事に提示するとみられる。

     一方、「市場問題プロジェクトチーム(PT)」(座長・小島敏郎都顧問)は13日、豊洲移転案と築地改修案の両論を併記した報告書を小池知事に提出した。

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    2017年06月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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