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    公明「知事は都政専念を」、都ファと不協和音も

     東京都議会第3回定例会は5日、衆院選の費用約64億円の補正予算や、都民ファーストの会と公明党、民進党が共同提案した「子どもを受動喫煙から守る条例案」など計32議案を可決し、閉会した。

     ただ、会期中に小池知事が希望の党代表に就任したことで、都民ファーストと公明との間の不協和音も聞こえてくる。

     7月の都議選で、小池知事率いる都民ファーストは55議席を獲得した。過半数(64議席)の確保には公明(23議席)との連携が不可欠だが、知事与党の公明党は「知事は都政に専念すべきだ」として小池氏の希望代表就任に不満の色を隠さない。

     公明の東村邦浩幹事長は、本会議終了後、小池氏への希望代表辞任要請について報道陣から問われ、「考えないといけない課題の一つだ」と話した。

     都民ファースト内部でも、小池氏への反発が明るみに出た。同会の音喜多駿都議(北区)と上田令子都議(江戸川区)は本会議終了後に離党届を提出。記者会見で上田氏は「会派や党の人事は事後報告。都議から集めた政務活動費の使い道もブラックボックス」と批判し、「言論統制や取材規制が行われ、情報公開が不十分。知事が国政に手を伸ばすことが正しいことなのか」と疑問を呈した。

     一方、民進都議5人のうち複数が、衆院選後に都民ファーストへの合流を検討しており、国政での民進党の分裂問題が都議会にも波及した形だ。都議の一人は「合流しても、都民のために知事に言うべきことは言っていく」と話している。

    2017年10月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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