住宅金利５年間補助へ　岩手県が二重ローン対策

　岩手県は、被災者が、震災で損壊した住宅のローンと住宅を新改築するためのローンを負担する二重ローン対策として、どちらのローンの金利も５年間補助する独自の制度を始める。県によると、宮城、福島県でも同様の制度創設を検討中だが、予算化は岩手県が初めてという。

　罹災(りさい)証明があれば、壊れた自宅のローン金利は、上限を設けずに５年間補助する。自宅を新改築するために、住宅金融支援機構や民間の金融機関から新規融資を受ける際には、最大で年率１〜２％の利子分を５年間補助する。

　県は２１日の県議会に、金利補助分１億１５００万円を含む補正予算案を提案し、可決された。早ければ、年内に運用を始める。県によると、県内で全半壊した住宅は２万４７３８戸に上り、補助の総額は２０億〜３０億円になる見通しだ。

　阪神大震災や中越地震でも、被災者への同様の制度はあったが、６００万円以上のローンに限定されていたという。県は借入金の下限を設けない方針だ。