受け入れ要請 文書発送…政府

　政府は１６日、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、東日本大震災で生じたがれきの受け入れを求める野田首相名の要請書を、岩手、宮城、福島の被災３県とすでに受け入れを表明している東京都などを除く３５道府県・１０政令市に発送した。細野環境相も同日、受け入れの可否について４月６日までに回答を求める文書を別途発送した。

３５道府県１０政令市、来月６日まで回答

　首相の要請書では、放射能汚染の恐れのない岩手、宮城両県のがれきについて、「岩手県で通常の一般廃棄物の排出量の約１１年分、宮城県で約１９年分となっている」と現状を説明。「現地では処理能力が大幅に不足している。広域処理の緊急性を踏まえ、積極的な協力を」と呼びかけた。両県が広域処理を希望している可燃物の量などを細かく記した資料も添付した。

　環境省は週明け以降、担当者を各道府県庁と市役所に派遣し、直接協力を求める。

　すでに受け入れているか、受け入れを表明している９都府県・８政令市に対しては、受け入れてもらうがれきの量や種類などを明示した文書を今月中に発送する予定だ。