日本のミサイル対応は「大騒ぎ」…韓国大統領府が批判

　【ソウル＝平野真一】韓国青瓦台（大統領府）は９日、北朝鮮のミサイル発射について「果たしてわが国の安保上の危機だったか」として安全保障上の危機ではないとの認識を示し、国民を不安にしないためにあえて「ゆっくり対応した」と主張した。

　また、青瓦台は、日本政府がミサイル発射後ただちに安全保障会議を開いたことについて「日本のように明け方から大騒ぎしなければならない理由はない」と批判した。

　公式ホームページの中で保守勢力やマスコミから政府の対応が遅いとの批判が出ていることに反論したものだが、自らの正しさを強調するため日本の対応まで「大騒ぎ」と批判したことは論議を呼びそうだ。

　青瓦台は「テポドン発射の可能性は周知の事実だった」とした上で、国防当局が非常態勢を発令しなかったのは、ミサイルが「特定のだれかを狙ったものではなかったためだ」と主張。「朝鮮半島の緊張を高めたり、南北関係を悪化させたりしても良いことはなく、核問題やミサイル問題の解決に何の助けにもならない」と、事を荒立てたくない考えを強調した。

　また、青瓦台の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は９日、聯合ニュースに対し、日本などが国連安全保障理事会に提出した北朝鮮非難決議案について、「北朝鮮のミサイル拡散計画を防止する効果があるかどうか判断が難しい」と述べ、否定的な考えを示した。