アスベスト健康被害、国相手に提訴…住民や元従業員

大阪地裁に入るアスベスト健康被害の原告団

　アスベスト（石綿）による健康被害問題で、大阪府南部の泉南地域にあった工場の近隣住民や元従業員ら８人が２６日、国を相手に、総額約２億４０００万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　アスベストによる工場近隣住民の健康被害で、国の責任を問う初の集団訴訟となった。

　ほかに提訴の意思を固めている被害者もおり、追加提訴する方針。

　泉南地域では旧内務省が１９３７年から始めた調査で、工場従業員の１２％が石綿肺と診断され、法規制と防止策の必要性が示されていたことが判明しており、原告側は「国は約７０年前から深刻な被害を認識しながら、アスベスト産業育成を優先し対策を放置、被害を拡大させた」と、国の責任追及の柱とする方針だ。

　原告被害者８人（３人死亡）の内訳は、泉南、阪南両市にあった工場の近隣住民が２人、元従業員が６人。３人の疾病は石綿肺などで、中皮腫（ちゅうひしゅ）と肺がんだけが対象となるアスベスト救済新法の適用外。５人は労災認定を受けたり、申請を準備したりしている。

　訴状によると、同地域では１９０７年以降、中小零細の石綿関連工場が集積。３７〜４０年の初の調査では、健康診断を受けた石綿紡績工場１４か所の６５０人のうち、レントゲン検査で８０人が石綿肺と診断された。

　医師は３８年の中間報告で「法的取り締まりが必要」と指摘していた。厚生労働省と環境省は「訴状の内容がわからず、コメントできない」としている。