「誇張」報告書でイラク戦争開戦…米国防総省監察報告【ワシントン=貞広貴志】米国防総省がイラク戦争開戦前の2002年、フセイン政権と国際テロ組織「アル・カーイダ」の結びつきを指摘した報告書について、同省の監察官が「誇張」と結論付けたことが9日、明らかになった。 上院軍事委員会のカール・レビン委員長(民主党)が監察報告の一部を公表したもので、「情報機関の分析より両者の関係を誇張し、(開戦に傾く)政権幹部の見解にすり寄ったもの」としている。 監察報告によると、問題のイラク情勢報告を作成したのは、戦争の立案に当たったダグラス・ファイス国防次官(当時)の事務所。イラク開戦に踏み切りやすい環境をつくるため、副大統領や国防長官に出す報告に、「信ぴょう性が疑わしい内容」を盛り込んだという。 監察官は、ファイス次官の行為を「不適切だが、違法ではない」と判断。ただ、レビン委員長は「ブッシュ政権が情報操作に基づきイラク戦争に踏み切ったことが判明した」と、改めて批判した。 (2007年2月9日20時46分 読売新聞)
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