背景に「経営モラルの欠如」７３％…読売世論調査

　読売新聞社はライブドアの証券取引法違反事件を受け、２７日から２９日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　それによると、事件の原因を「経営者や企業幹部のモラルの欠如」と見る人が７３％に達し、逮捕された前社長の堀江貴文容疑者らの倫理観や経営手法に、国民が厳しい目を向けていることが分かった。

　株式市場に対する規制や監視を「強化すべきだ」と思う人は７１％に上った。また、自民党が昨年の衆院選で無所属で立候補した堀江容疑者を応援したことについて計５７％が「不適切」と答え、小泉内閣の支持率も低下した。

　事件が起きた原因（複数回答）については、経営者らのモラルの欠如に次いで、「金さえあればという風潮」６７％、「株式市場や企業を監視する機能の不足」６４％、「株取引のルールの不備」５７％などを指摘する人が多かった。

　金融庁や証券取引等監視委員会などが「市場の番人」としての役割を十分に果たさなかったこと、および、ライブドアが法律・制度の抜け穴を突いた株取引で急成長したことを受け、株式市場の規制や監視を強める必要があると思う人は計７１％、そう思わない人は計１９％だった。

　堀江容疑者について聞いたところ、「人の心はお金で買える」との堀江容疑者の考えに「共感できない」人は計９０％に達し、「共感できる」は計７％だった。ただ、堀江容疑者のこれまでの発言や行動が日本社会にとって「プラス面の方が大きかった」と思う人は計４３％で、「マイナス面の方が大きかった」計３９％と意見が分かれた。

　市場経済優先の「小泉改革」によって日本社会が「勝ち組」に象徴されるような格差社会になりつつあるとの指摘について、「そう思う」人は計７４％で、「そうは思わない」計１９％を大きく上回った。

　一方、小泉内閣の支持率は５２・０％、不支持率は３６・１％だった。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、堀江容疑者逮捕前の２１、２２日に実施した調査（面接方式）に比べ、支持率は４・１ポイント減少した。政党支持率は、自民が３８・９％で同２・０ポイント減少し、民主は１７・２％で同４・６ポイント増加した。