日米関係の評価悪化、両国で２０００年以降最低

　読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」（１１月中旬実施）で、現在の日米関係を良いと思う人は日本で計３９％、米国で計４６％となり、昨年調査に比べてそれぞれ１４ポイント、１５ポイント減少した。

　いずれも調査が電話方式となった２０００年以降で最も低い数値となり、日米関係に対する国民感情が双方で悪化していることがわかった。

　日米関係を悪いと思う人は日本で計３２％（昨年は計２３％）、米国で計１０％（同計７％）だった。日本で「悪い」が３割を超えたのは００年以降で初めてだ。「どちらとも言えない」は日本で２３％（同２０％）、米国で３１％（同２４％）だった。

　互いの国を信頼しているかどうかを聞いたところ、日本では「（米国を）信頼していない」（計５４％）が「信頼している」（計３４％）を上回った。５年連続で「信頼していない」が多数を占めた。米国では「（日本を）信頼している」（計６１％）が「信頼していない」（計３０％）より多かったが、「信頼している」は昨年から１５ポイント減り、逆に「信頼していない」は９ポイント増えた。

　日米関係の評価や信頼度が悪化したのは、対北朝鮮政策で微妙なずれがあると受け止められていることや、インド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の撤収などが影響したようだ。