竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい竹島周辺海域で海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は20日午前、鳥取県境港沖で待機を続けた。 政府は調査準備を進める一方、ソウルで大島正太郎韓国大使が潘基文(パン・ギムン)外交通商相と会談するなど、調査に反発する韓国との事態打開に向けた交渉に全力を挙げている。 麻生外相は同日午前の参院外交防衛委員会で、今回の海洋調査について、「国際法上、我々には何らの瑕疵(かし)はない」と述べ、あくまで日本の排他的経済水域(EEZ)内での合法的な調査であることを強調した。「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」とも語った。 安倍官房長官も記者会見で、「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」と述べた。 日本政府は、韓国側が6月の国際会議で現地海底の韓国名の名称提案を見送れば、海洋調査を行わない考えを伝えているが、韓国側は強硬姿勢を崩していない。互いがEEZ内と主張している海域に船舶が入る際、事前通報を行う案も提示したが、韓国側は「我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか」と反発しているという。 政府は20日午後も、外交ルートで韓国側に改めて日本の考え方を伝え、問題解決策を探る予定だ。ただ、事態打開の見通しは厳しく、外務省幹部は「粛々と調査をやることになるのではないか」との見通しを示した。 (2006年4月20日14時24分 読売新聞)
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