北朝鮮への独自制裁を閣議決定、入港・輸入を全面禁止

制裁措置の発動前に、自転車などを慌ただしく積み込む北朝鮮の貨物船＝舞鶴港で、読売ヘリから

　政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置を正式決定した。

　＜１＞北朝鮮籍船舶の入港を全面禁止する＜２＞北朝鮮からの輸入を全面禁止する＜３＞北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する――ことが柱で、６か月の期限付きで発動する。

　入国禁止は１１日からすでに実施しており、入港と輸入の全面禁止は１４日から適用する。

　国連安全保障理事会での制裁決議採択前に、政府が独自制裁措置を決めた背景には、日本の安全保障上、大きな脅威となる今回の核実験に厳しい態度で臨む姿勢をアピールする狙いがある。

　政府は１１日の関係閣僚会議と安全保障会議で独自の追加制裁の内容を決めていた。１２日の時点で、北朝鮮籍船舶は北海道・小樽、京都府・舞鶴、鳥取県・境、山口県・下関の４港に２２隻が入港していた。政府は１３日中の出港を求める。

　また、今後の北朝鮮の出方を見た上で、現在は１５団体・１個人としている金融制裁の対象を拡大するなど、さらなる追加措置を実施することを検討している。

　一方、政府は輸入禁止措置により影響を受ける輸入業者などへの支援策を早急に実施する方針だ。

　１３日午後に「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」（議長・塩崎官房長官）の第２回会合を開き、政府系金融機関からの低利融資など支援の具体策を協議する。