一斉実施中止の全国学力テスト問題公表…７６％が利用

　文部科学省は１７日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）用に作成した問題を公表した。

　東日本大震災の影響で４月の全国一斉実施は中止されたが、全国の小中学校の７６・２％にあたる２万４４０１校が利用を希望、同日までに児童生徒がテストを受けた。文科省は結果の全国集計はせず、北海道や福岡県など１０道県が独自に集計、分析するとしている。

　同省によると、利用希望校の割合は公立７７・５％、私立２７・７％。都道府県ごとの希望率（公立校）は、被災県では岩手７９・５％、宮城８２・０％、福島９５・６％などだった。福島県教委は「復興に取り組む今だからこそ各校は学力向上に前向きだ」と話している。１４県が１００％だったが、愛知は１８・９％、神奈川も２２・９％と低かった。愛知県教委は「全国集計がない上、実施時期もずれ込み、指導に生かせないと考えた学校が多い」としている。

　今回配布されたのは小学６年と中学３年向けの国語、算数・数学で、それぞれ基礎力を見る「Ａ問題」と応用力を問う「Ｂ問題」がある。１２年度は初めて理科を加え小中学校の３割を抽出して実施する。１３年度は４年ぶりに全児童生徒を対象とし、国語と算数・数学を出題する。