（３）葬られた疫学からの警鐘

議論の的となった疫学研究を率いた国立環境研究所の兜氏（遺族提供）

　先月１０日、国立環境研究所の上級主席研究員、兜真徳（かぶとみちのり）氏が悪性リンパ腫（しゅ）で亡くなった。５８歳だった。

　電磁波の健康影響を研究してきた。１９９９年から、同研究所をはじめ、国立がんセンター、自治医大など１１機関・大学の研究者が参加した大がかりな疫学研究の代表者を務めた。

　全国の小児白血病患者３１２人の子供部屋の電磁波の強さを１週間にわたり計測する一方、６０３人の健康な子供を同じ居住地から抽出して同様に電磁波を計測。白血病と電磁波の関連を比較分析し、「０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の居住環境で過ごした場合、小児白血病にかかる割合は２・６倍に上昇する」との結果をまとめた。

　研究は、文科省の科学技術振興調整費から総額７億２１２５万円を得て行われた。だが、３年目の中間評価で中止が決まり、翌２００２年１１月の最終評価で、目標達成度など１０項目すべてで最低の「Ｃ評価」が下され、終止符が打たれた。

　評価文書は、「小児白血病患者の症例数が少なすぎる」「電磁波以外の要因が影響している可能性がある」と問題点を列挙し、「科学的価値は低く、研究の結果が一般化できるとは判断できない」と断じている。

　評価の際には、１４人の研究評価委員を前に、兜氏が説明し、質問に答えた。「説明が下手だった点もあるが、何か個人的うらみでもあるのか、と思うほどひどい突っ込まれようだった」と同席した共同研究者らは振り返る。

　「使った金と発表された成果が釣り合わない、という非難の空気が支配的だった。疫学研究への無理解も背景にあった」と証言する委員もいる。人の集団で病気を引き起こす原因を調べる疫学は、コレラ感染や喫煙の影響解明に大きな役割を果たした。しかし、人、金、時間がかかるうえ、常に明確な結論が出るわけではないという難しさがある。

　当時、文科省の科学技術振興調整費室長だった土橋久・同省地震・防災研究課長は「評価委員の座長と打ち合わせをし、入念に準備した。事務局として相当勉強した。『なんでこんな研究をやらせたんだ』と批判されますから。多額の税金を使ってね。だから力を入れて評価に臨んだんです」と明かす。

　評価が下る３か月前、朝日新聞が１面トップで兜氏らの研究を報じた。

　波紋が広がる。当時の原子力安全・保安院電力安全課長は、「兜氏も含め、専門家を呼んで勉強会を開いた」と言う。評価を担当した文科省の係長は、今も憤りを隠さない。「兜氏は雑誌で、『電磁波の健康被害はある。危ない』ということを根拠なく話していた。科学者としての資質に疑問を感じた」

　科学技術振興調整費による研究評価は、０１〜０５年度で計４７８件。オールＣ評価は、この１件だけだ。

　電力１０社のうち３社が、ホームページでこの評価を紹介する。九州電力はＱ＆Ａコーナーで、四国電力は「疫学研究の例」の中で、それぞれオールＣの成績表付きで、詳細を載せる。

　生前、兜氏は、繰り返し語った。「電磁波の問題は、不安ばかりが先行し、正確に認知されていない。環境リスクに対し、日本人の意識は甘い。国や業界が『寝た子を起こすな』という姿勢なのも原因だ」

　今年８月、審査を経て論文を掲載する専門誌「国際がんジャーナル」に、兜氏らの論文が載った。ＷＨＯが来春出す環境保健基準の文書にも、主な研究成果の一つとして盛り込まれる。

　「間に合ってよかった」。兜氏の葬儀で、共同研究者らはほっとしながらも複雑な思いをかみしめた。