（４）送電線ＶＳ住民　埋まらぬ溝

送電線や鉄塔が集中する街は珍しくない（東京都内で、江口聡子撮影）

　住宅地に鉄塔が立ち並ぶ東京・東大和市。「送電線銀座」と呼ばれる街に、小川隆志さん（４７）の一家５人が住んでいる。

　２階建ての小川さん宅の３・８メートル上空を、６万６０００ボルトの送電線が斜めに横切っていた。電線の下は建築上の利用制限がかかるため、割安で購入した家だ。

　１９９３年１０月、長男の健一君（当時７歳）が貧血で倒れ、急性骨髄性白血病と診断されて入院した。「電磁波が原因じゃないの」。近所の主婦に言われ、妻の博子さん（５０）はそれまで気に留めなかった送電線が気になり出した。

　翌年７月、送電ルート変更工事の一環として、送電線と鉄塔１基が撤去された。健一君は翌月退院し、２学期から学校に復帰した。

　その後、夫妻は送電線の件を忘れようと努めているが、今でも「息子の病気は電磁波のせいだったのではないか」との思いが残る。

　全国の電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）は、「因果関係は、動物実験や細胞実験も併せて評価し、総合的に判断を下す必要がある」と指摘する。１０社の９７年の共同研究では、ヒトの白血病や脳腫瘍（しゅよう）などの細胞に最大５００μＴ（マイクロ・テスラ）の電磁波を３日間当てたが、がん細胞の増殖に影響は見られなかった。

　電力中央研究所（電中研）でも、８４年から動物実験を続ける。米国エネルギー省との共同研究では、ヒヒを使い、電磁波が中枢神経系ホルモンに影響を与えるかどうかを調べた。細胞実験を含む１７件の結果は、ほぼすべて「影響なし」だった。「今のところ、環境中の電磁波が健康に悪影響を及ぼすという科学的証拠はない」としたうえで、今後も研究を続けるという。

　「安全であることを証明するには、無限の努力が必要」。ある電力会社の社員はため息交じりに漏らす。

　人は自らの先入観や信念に有利な情報を選ぶ傾向がある。電磁波の健康影響を巡る様々な研究の成果にはシロ、クロ両方あるが、「健康に有害」と考える住民は、無意識にクロの結論を集めがちだ。

　電磁波問題に取り組む市民団体「ガウスネットワーク」によると、これまでに全国で起きた送電線建設反対運動は２９件。また、長野県北御牧村（現東御市）など４か所で、健康被害などを争点に送電線撤去を求める民事訴訟が起こされた。勝訴判決は１件もない。

　電事連は「電力会社は住民の不安を解消するため、問い合わせに真摯（しんし）に対応している」とする。しかし、現場ではしばしば、「健康への影響はない」と繰り返す電力会社側と、不安を訴える住民側が対立する構図が見られる。

　東京・日野市では２００２年５月、高幡不動変電所建設を巡って近隣住民と東京電力が対立。健康への影響を懸念する住民が説明会を求めたが、東電側が工事を強行したため、市が「工事の２か月延期と住民との徹底協議」を要請する騒ぎになった。計１８回開かれた説明会でも、「納得のいく説明を」と求める住民側と「電磁波は安全」と繰り返す東電との話し合いは平行線をたどった。

　工事は続けられ、変電所は昨年７月に完成した。近隣の主婦は「今は被害はないが、何十年後はわからない。この地域には小さい子も多いし」と納得がいかない様子だ。

　住民に不安が残る限り、電力会社との間の溝は、埋まらない。