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    スカイマーク 民事再生法申請まとめ

    • 神戸空港で離着陸するスカイマーク機(1月30日)=枡田直也撮影
      神戸空港で離着陸するスカイマーク機(1月30日)=枡田直也撮影

     国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。資金繰りが行き詰まったことから、同日夜の臨時取締役会で自力再建の断念を決めた。当面は航空機の運航を継続する方針。

     スカイマークは、日航と全日空の2強体制だった航空業界に、国の規制緩和で1998年に新規参入した第一号。大手の「半額運賃」を掲げ、路線拡大を積極的に進めた。国内の航空会社の経営破綻は、2010年に会社更生法の適用を申請した日航以来。(2015年01月29日)(→記事へ

    スカイマーク、155億円返済へ…再生計画案

     民事再生手続き中のスカイマークは5月29日、東京地裁に再生計画案を提出した。国内投資ファンドのインテグラルや、全日本空輸を傘下に置くANAホールディングスなどの出資を受け、再生を図る。スカイマークの取引先が東京地裁に届け出た債権(スカイマークにとっては債務)計約3089億円については、約155億円を返済する計画だ。債務全体に対する返済率は現段階で約5%にとどまる。スカイマークは大口債権者に債権の減額を求め、その他の取引先に対する返済額を増やしたい考えだ。
     計画案では、スカイマークは資本金を100%取り崩す。その上で、インテグラルが50.1%、ANAホールディングスが16.5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行がファンドを通じて33.4%出資する。出資額は計180億円で、このうち155億円を債務の返済に充てる。ANAは共同運航を実施し、事業面からも再生を後押しする。スカイマークは5年以内の再上場を目指す。(2015年05月29日)

     HIS スカイマーク支援…約20社応募 民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークに対し、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)やリース大手のオリックスなど約20社が支援する意向を表明したことが分かった。(2015年02月20日)(→記事へ

     井手会長「羽田発着路線中心に」 民事再生法の適用を申請したスカイマークの井手隆司会長は17日、読売新聞のインタビューに応じた。5月29日までに策定する再生計画案には、不採算路線からの撤退と、運用する航空機の削減を盛り込み、羽田空港発着の新千歳(札幌)、福岡など5路線を中心とする収益性の高い航空会社を目指す考えを示した。(2015年02月18日)(→記事へ

     インテグラルから支援、最大90億円 民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークは2月5日、投資ファンド「インテグラル」(東京都千代田区、代表=佐山展生氏ら)と再生支援基本契約を結び、将来の出資を前提としたつなぎ融資などで最大90億円の資金支援を受けると正式に発表した。スカイマークはインテグラルから人員の派遣を受け、支援企業の選定など、再生計画案の策定を急ぐ。(2015年02月06日)(→記事へ

    負債9割がリース費 計653億円

     民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークの負債約711億円のうち、約9割が航空機などのリース料関連となっていることが、東京地裁への申請書類でわかった。スカイマークは運航を継続しながら事業の再生を進める方針で、航空機を所有し、大口債権者でもあるリース会社の協力を得られるかどうかがカギとなりそうだ。(2015年02月04日)(→記事へ

     12路線減便 民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークは1月29日、現在運航している28路線のうち茨城―米子線から撤退し、茨城―新千歳線(北海道)など12路線で便数を減らすと発表した。(2015年01月30日)(→記事へ

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     スカイマーク 1996年11月に旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が中心となって設立した。1998年9月、羽田―福岡線に就航し、28日現在、旅客機計33機で、国内27路線を運航。羽田空港の発着枠を36枠持つ。筆頭株主は西久保慎一社長で、30.6%の株式を保有する。HISは現在は経営に関与していない。(2015年01月29日)

     民事再生法 経営難に陥った企業の早期再建を目的に2000年4月に施行された。企業が裁判所に再生手続きを申し立て、事業を継続しながら、裁判所の管理のもとで再建を目指す。会社更生法は手続きが厳格で、裁判所が選任する管財人が経営権を握るのに対し、民事再生法では破綻後も経営陣が会社にとどまることができるなどの特徴がある。(2015年01月29日)

    破綻の引き金、エアバス「A380」

     スカイマークは2014年7月、欧州旅客機大手エアバスから大型機「A380」6機を購入する契約の解除に伴って、7億ドル(約830億円)の違約金の支払いを求められ、経営不安に火をつけた。(2015年01月29日)(→記事へ

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    鳴り物入りで航空業界に参入

     「空の規制緩和の申し子」と言われたスカイマーク。事業化に向けたビジネス戦略、運賃体系が話題になった。

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     不安視された「安全面」 国内線への新規参入を目指す「スカイマークエアラインズ」社に、運輸省から定期航空運送事業の免許が交付された。低迷する航空業界への刺激剤になるかどうか。かぎを握るのは安全運航の厳守だ。(1998年08月02日)(→記事へ

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    西久保前社長の人物像とは?

    • 西久保氏(2014年7月)
      西久保氏(2014年7月)

     西久保慎一氏はインターネット接続のベンチャー企業「ゼロ」の創業者として財をなした。2003年10月、個人で30億円を出資してスカイマークの筆頭株主となり、その後、社長に就任した。航空業界の風雲児として話題を集め、業績も伸ばした。しかし、一部からは強引な経営手法が目立つとの批判が出ていたほか、2014年にはキャンペーン用にミニスカートの制服導入を決め、論議を呼んだ。(2015年01月29日)

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    話題先行、迷走の末…

    • 採用された女性客室乗務員用のキャンペーン制服
      採用された女性客室乗務員用のキャンペーン制服

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    2015年05月30日 10時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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