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    大阪都構想・アーカイブ

    「大阪都構想は不要」野党が対案…調整会議・総合区を軸に

     12日投開票の大阪市議選(定数86)では、5月の住民投票をにらみ、「大阪都構想」を巡る論戦が繰り広げられている。「大阪府・市の二重行政解消には都構想が不可欠」とする与党・大阪維新の会に対し、反対する野党各党は「府市が協議する仕組みをつくれば市廃止の必要はない」などと反論し、それぞれの対案を掲げる。

     大阪市を5特別区に分割する都構想。維新代表の橋下徹市長は、その効果として、▽市が持つ都市計画、産業政策などの権限が府に一元化され、二重行政を解消できる▽特別区に分けることで民意を反映しやすくなり、地域事情に応じた住民サービスを展開できる――としている。

    橋下氏批判「具体性ない」

    • 大阪都構想と総合区・調整会議の比較
      大阪都構想と総合区・調整会議の比較

     対する自民、公明、民主各党の対案の軸は、昨年成立した改正地方自治法に盛り込まれた「調整会議」や「総合区」だ。調整会議は政令市と道府県が重複する行政課題を話し合う場で、2016年4月から設置が義務づけられる。総合区は政令市の行政区(大阪市は24区)を格上げするもの。区長は副市長らと同じ特別職とし、予算提案権なども与える。

     自民党は、24区のうち11区を総合区にする「イレブン・プラン」を打ち出す。総合区長が近隣区を含めて運営するとし、2016年4月からの試行が目標だ。府と大阪、堺両市による「大阪戦略調整会議」を設け、二重行政解消も図る。

     民主党は都構想とは逆に「府の権限・財源を市に移す方向がより現実的」との考え。市内24区すべてを総合区に格上げし、住民が区長を評価する仕組みを条例で設ければ身近な行政の充実・改善が図れると訴える。

     公明党も総合区の導入には賛成の立場。府と43市町村が連携する「メガOSAKA」の取り組みで、行政の無駄を解消すると主張する。このほか、市営地下鉄民営化の実現や市議会定数の86から65への削減なども公約に盛り込んだ。

    • 大阪市議選で各党が訴える主張
      大阪市議選で各党が訴える主張

     共産党は、都構想の問題点として、▽大阪の指揮官が1人になると、無駄な事業に歯止めがかからなくなる▽市がなくなり、市民の暮らしも壊れる――などと指摘。中小企業支援を進めることなどで大阪経済の活性化を図るとしている。

     橋下氏は各党の案について、「(総合区に与える)財源や権限が示されておらず、具体性がない。対案になっていない」と批判している。

    2015年04月11日 10時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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