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    安保法制・アーカイブ

    安保関連2法案の要旨

    【国際平和支援法案】

     ▽政府は「国際平和共同対処事態」で協力支援活動などを実施することで、国際社会の平和と安全の確保に資する

     ▽「国際平和共同対処事態」とは、国際社会の平和と安全を脅かす事態であって、国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、日本が主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの

     ▽協力支援活動は、補給や人員・物資の輸送、傷病者に対する医療、建設業務など。武器提供は含まない

     ▽協力支援活動などは現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。外国領域では、その国の同意がある場合に限り実施する

     ▽協力支援活動の対象は、国連の総会または安全保障理事会の決議に基づいて活動する諸外国の軍隊

     ▽首相は協力支援活動などの実施前に国会承認を得なければならない。衆参各院はそれぞれ7日以内に議決するよう努める

     ▽活動期間延長には、2年ごとに事前に国会の承認を求めなければならない。国会の閉会中または衆院が解散されている場合は、国会に事後承認を求める

    【平和安全法制整備法案】=10の現行法を一括改正

     ◆自衛隊法の改正

     ▽自衛隊が防衛出動できる事態に、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(存立危機事態)を追加

     ▽自衛隊に、外国で生命、身体に危害が加えられるおそれがある邦人の救出を実施できるようにする

     ▽日本防衛に資する活動をしている米軍やその他の外国軍隊の武器などを防護するため、自衛隊が武器を使用できるようにする

     ◆国連平和維持活動(PKO)協力法の改正

     ▽PKO活動に加え、国連総会や安保理の決議、国際機関の要請などに基づき、2以上の国の連携で行われる「国際連携平和安全活動」への参加を可能にする

     ▽業務内容は現行法で可能な停戦監視や被災民救援のほか、治安維持などの安全確保活動、「駆けつけ警護」などを加える。駆けつけ警護では任務遂行のための武器使用を認める

     ◆周辺事態法の改正(重要影響事態法に改称)

     ▽現行法の「我が国周辺の地域における」という文言を削除。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)に地理的制約がないことを明確化

     ▽後方支援の対象を米軍以外の外国にも拡大し、支援内容を拡充

     ◆武力攻撃事態法の改正(武力攻撃・存立危機事態法に改称)

     ▽「存立危機事態」へ対処する武力行使は、合理的に必要と判断される限度で行う。政府は、他に適当な手段がない理由を明記した対処基本方針を定める

    2015年05月12日 07時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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