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    安保法制・アーカイブ

    公明主張 随所に「歯止め」

    「新3要件」明記 法制は複雑化

    • 与党協議後の記者会見に臨む公明党の北側副代表(左)と自民党の高村副総裁(中央)(11日、衆院第2議員会館で)
      与党協議後の記者会見に臨む公明党の北側副代表(左)と自民党の高村副総裁(中央)(11日、衆院第2議員会館で)

     自民、公明両党が11日合意した安全保障関連法案には、自衛隊を海外に派遣する際の3原則など公明党が求めてきた「歯止め」が随所に盛り込まれた。その分、法制が複雑化した面もある。政府は国会審議で丁寧な説明を求められそうだ。

     新たな安全保障法制を整備する上で、政府と自民党が最もこだわったのは、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定だ。海外での活動を決める際、その都度特別措置法を制定するのでは「非効率的すぎる」(自民党幹部)ためだ。

     公明党もこの点に理解を示したが、自衛隊派遣の条件として、〈1〉国際法上の正当性〈2〉国民の理解と民主的な統制〈3〉自衛隊員の安全確保――の3点を挙げた。与党協議の公明党の責任者・北側一雄副代表が主張した「3原則」だ。

     最終的に、恒久法「国際平和支援法案」で、〈1〉を踏まえ、自衛隊派遣を国連決議がある場合に限定した。〈2〉に関しては、「例外なき国会の事前承認」が派遣の条件として盛り込まれた。〈3〉は防衛相の安全配慮義務規定などとして実現した。

     北側氏は11日の与党協議終了後の記者会見で、「いくつかの課題を乗り越え、合意形成できたことは喜ばしい。私どもの主張は相当盛り込めた」と評価した。

     集団的自衛権行使を巡っては、昨年7月に政府が決定した自衛権行使の新3要件すべてが盛り込まれた。政府は当初、新3要件のうち「他に適当な手段がない」との規定は盛り込まない方針だったが、公明党が要求した結果、武力攻撃・存立危機事態法案に明記された。集団的自衛権の行使を最終手段に位置付けたものだ。

     一方、公明党の主張を取り入れたことで「法体系がいびつになった」(政府筋)との見方もある。本来、恒久法があれば、日本周辺の有事が前提とされる周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)は不要とも言えるが、同法も存続する。自衛隊の派遣手続きなどを厳格に規定するためだが、国会審議などで野党に追及される可能性もある。

    2015年05月12日 07時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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