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    安保法制・アーカイブ

    安保関連法案を閣議決定

    集団的自衛権を限定容認

    • 記者会見する安倍首相(14日午後、首相官邸で)=中村光一撮影
      記者会見する安倍首相(14日午後、首相官邸で)=中村光一撮影

     政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。専守防衛を維持しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活動できるようにする内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、日米同盟による抑止力向上のために法制化が不可欠であるとの認識を示した。政府・与党は、6月24日までの通常国会の会期を大幅に延長し、今国会での成立を目指す。

    首相「切れ目ない備え」

     首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制については「十分ではない」と語った。

     関連法案について、首相は「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明し、意義を強調した。

     集団的自衛権に関しては、「(他国から)日米同盟に隙があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性をつぶしておく必要がある」と語り、日本の平和と安全のためにも不可欠との認識を示した。

     関連法案は、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」の2本立て。政府は15日に国会提出する。

     新法は、自衛隊を海外に派遣する際、その都度特別措置法を制定する必要をなくす「恒久法」にあたる。ただ、海外派遣は多国籍軍への後方支援に限定し、戦闘には加わらない。国会の事前承認も必要とした。

     集団的自衛権の行使は、武力攻撃・存立危機事態法案(武力攻撃事態法を改称)に盛り込まれた。

    2015年05月15日 08時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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