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    安保法制・アーカイブ

    安全保障関連法案 要綱要旨

     安全保障関連法案 多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法(武力攻撃・存立危機事態法に名称変更)、周辺事態法(重要影響事態法に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法など10本の現行法をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の2法案からなる。

    平和安全法制整備法案

    自衛隊法

    第一 自衛隊法の改正

     一 自衛隊の任務

     防衛出動を命ずることができる事態の追加と周辺事態法の改正に伴い、自衛隊の任務を改める

     二 防衛出動

     1 首相が自衛隊の出動を命ずることができる事態として、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を追加する

     2(略)

     三 在外邦人等の保護措置

     1 防衛相は、外相から外国における緊急事態に際して生命または身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命または身体の保護のための措置(以下「保護措置」という)を行うことの依頼があった場合において、外相と協議し、首相の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる

     2 防衛相は、外相から保護することを依頼された外国人その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者の生命または身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる

     3 外国の領域において保護措置を行う職務に従事する自衛官は、やむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる

     四 米国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用

     1 自衛官は、米国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって自衛隊と連携し日本の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、必要であると認める相当の理由がある場合には、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる

     2(略)

     五~七(略)

    PKO協力法

    第二 国際連合平和維持活動(PKO)協力法の改正

     一 協力の対象となる活動及びその態様の追加等

     1 国際平和協力業務の実施または物資協力の対象として新たに国際連携平和安全活動を追加。当該活動の定義について、国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議等に基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立と再建の援助等を目的として行われる活動であって、2以上の国の連携により実施されるもののうち、次に掲げるものとする

     (一)武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動

     (二)武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の同意がある場合に実施される活動

     (三)武力紛争がいまだ発生していない場合において、当該活動が行われる地域の属する国の同意がある場合に、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動

     2~4(略)

     二 国際平和協力業務の種類の追加

     1 国際平和協力業務の種類として次に掲げる業務を追加する

     (一)防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体と財産に対する危害の防止・抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護

     (二)矯正行政事務に関する助言・指導など

     (三)立法・司法に関する事務に関する助言・指導

     (四)国の防衛に関する組織等の設立・再建を援助するための助言・指導・教育訓練に関する業務

     (五)業務の実施に必要な企画及び立案並びに調整または情報の収集整理

     (六)国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動もしくは人道的な国際救援活動に従事する者またはこれらの活動を支援する者(以下「活動関係者」という)の生命または身体に対する不測の侵害または危難が生じ、または生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命と身体の保護

     2、3(略)

     三 武器の使用

     1 当該業務に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命または身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、武器を使用できる

     2 二の1の(一)に掲げる業務に従事する自衛官は、業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる

     3(略)

     四 その他の措置

     1 国際平和協力本部長は、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に配慮しなければならない

     2~5(略)

     五(略)

    重要影響事態法

    第三 周辺事態法の改正

     一 題名

     「重要影響事態法」に改める

     二 目的

     そのまま放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(以下「重要影響事態」という)に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化する旨を明記する

     三 対応の基本原則

     1 後方支援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする

     2 外国の領域における対応措置については、当該外国等の同意がある場合に限り実施される

     四、五(略)

     六 武器の使用

     1 後方支援活動としての自衛隊の役務の提供または捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己または自己と共に現場に所在する他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命または身体を防護するため武器を使用できる

     2(略)

     七(略)

    第四 船舶検査活動法の改正

     一、二(略)

     三 船舶検査活動の実施等

     1 重要影響事態または国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施する

     2、3(略)

     四 武器の使用

     自己または自己と共に現場に所在する他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命または身体を防護するため武器を使用できる

     五(略)

    武力攻撃・存立危機事態法

    第五 武力攻撃事態法の改正

     一 題名

     「武力攻撃・存立危機事態法」に改める

     二 目的

     存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記する

     三 定義

     1 「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう

     2(略)

     四、五(略)

     六 対処基本方針

     1 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定める

     2 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加する

     (一)事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であることまたは存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

     (二)事態が武力攻撃事態または存立危機事態であると認定する場合にあっては、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由

     3(略)

     七(略)

    第六 米軍行動円滑化法の改正(略)

    第七 特定公共施設利用法の改正(略)

    第八 外国軍用品等海上輸送規制法の改正(略)

    第九 捕虜取り扱い法の改正(略)

    第十 国家安全保障会議設置法の改正(略)

    第十一 施行期日等

     一 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

     二(略)

    国際平和支援法案

    第一 目的

     国際社会の平和と安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、日本が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(以下「国際平和共同対処事態」という)に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和と安全の確保に資する

    第二 基本原則

     一 政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動もしくは捜索救助活動または船舶検査活動(以下「対応措置」という)を適切かつ迅速に実施することにより、国際社会の平和と安全の確保に資するものとする

     二(略)

     三 協力支援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない

     四 外国の領域における対応措置は、当該外国の同意がある場合に限る

     五、六(略)

    第三 定義等

     一 次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる

     1 諸外国の軍隊等 国際社会の平和と安全を脅かす事態に関し、国連の総会または安全保障理事会の決議が存在する場合において、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織

     2、3(略)

     二 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供と自衛隊による役務の提供は、補給、輸送、修理と整備、医療、通信、空港と港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設の利用、訓練業務並びに建設とする。武器の提供を含まない

     三(略)

    第四 基本計画(略)

    第五 国会への報告(略)

    第六 国会の承認

     一 首相は、対応措置の実施前に、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない

     二 首相から国会の承認を求められた場合は、先議の議院は7日以内に、後議の議院は先議の議院から議案の送付があった後、7日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない

     三 首相は、国会の承認を得た日から2年を経過する日を超えて引き続き当該対応措置を行おうとするときは、国会に承認を求めなければならない

     四、五(略)

    第七 協力支援活動の実施

     一~四(略)

     五 支援活動を実施している場所もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合もしくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合または部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、協力支援活動の実施を一時休止しまたは避難するなどして危険を回避

     六(略)

    第八 捜索救助活動の実施等(略)

    第九 自衛隊の部隊等の安全の確保等

     防衛相は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない

    第十 関係機関の協力(略)

    第十一 武器の使用

     一 自己または自己と共に現場に所在する他の自衛隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる

     二~六(略)

    第十二 物品の譲渡及び無償貸し付け(略)

    第十三 国以外の者による協力等(略)

    第十四 請求権の放棄(略)

    第十五 政令への委任(略)

    第十六 附則

     平和安全法制整備法の施行の日から施行する

    2015年05月15日 08時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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