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    18歳選挙権・アーカイブ

    18歳選挙権来月成立へ…来夏参院選、適用の公算

     選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案は27日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で審議入りした。6月4日の衆院本会議で採決され、6月中旬にも成立する見通しだ。来夏の参院選で「18歳選挙権」が実現する公算が大きい。

     法案は、自民、民主を含む与野党6党などが3月に共同提出した。27日の委員会では、提出者を代表し、自民党の船田元・党憲法改正推進本部長が提案理由を説明し、各党に対し来夏の参院選に適用するため早期の審議と賛同を求めた。

     選挙権年齢の引き下げが実現すれば、1945年に「25歳以上」から現行の20歳以上に変更して以来、70年ぶりの見直しとなる。18、19歳の未成年約240万人が有権者に加わり、衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。18歳以上の未成年者であっても、買収など重大な選挙違反は成人と同様、処罰対象となる。

     18歳選挙権を来夏の参院選に適用するには、公示前日までに改正法が施行されていなければならない。法律は成立から1週間前後で公布され、その後、国民への周知徹底などに1年間をかけてから施行される。一方、来年改選を迎える参院議員の任期は2016年7月25日まで。16年7月に参院選の投開票が行われると想定すれば、6月中旬の成立ならば間に合う計算だ。

     与野党は28日から委員会で質疑を始め、6月2日に採決することで合意している。同月4日の衆院本会議で可決し、参院に送付する運びだ。

    2015年05月28日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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