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    18歳選挙権・アーカイブ

    「政治とカネ」質疑優先…18歳選挙権参院選ぎりぎり

    • 趣旨説明をする自民党の船田氏(左、27日午後、国会で)=飯島啓太撮影
      趣旨説明をする自民党の船田氏(左、27日午後、国会で)=飯島啓太撮影

     選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が6月中旬にも成立の見通しとなり、来夏の参院選に適用される公算が大きくなった。改正案は与野党の対立で審議入りが遅れていたが、参院選に間に合わせる期限が迫り、与党がぎりぎりで譲歩した。

     自民党の船田元・憲法改正推進本部長は27日、改正案の提案理由説明後、記者団に「参院選からの導入を目的としてきた。選挙権の拡大で民主主義がさらに充実する」と語った。

     審議入りが遅れたのは、野党が「政治とカネ」の質疑を優先するよう求めたからだ。27日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会では野党が要求した高市総務相の出席が実現した。さらに、公選法改正案とともに、野党提出の政治資金規正法改正案などの提案理由説明も行われた。野党提出法案の質疑は、公選法改正案の採決後に行われる予定だ。

     与党が野党の要求をのんだのは、来夏の参院選から18歳選挙権を実現させるための期限が迫っていたためだ。

     例年通り来年1月後半に通常国会が召集され、会期延長がない場合、公選法の規定などから想定される参院選の日程は〈1〉6月23日公示―7月10日投開票〈2〉6月30日公示―7月17日投開票〈3〉7月7日公示―24日投開票――の3パターンだ。

     改正法の公布後、18歳選挙権の周知期間には1年間必要だ。6月中旬には成立させないと、〈1〉の日程には間に合わない計算だ。

     ただ、通常国会が例年より早い1月上旬に召集された場合は、参院選は最速で、「6月9日公示―6月26日投開票」となる可能性がある。この場合は、6月中旬の成立でも間に合わず、18歳からの投票は実現しない。

     一方、与野党は来年の参院選での「1票の格差」是正へ向け、選挙制度改革の議論を進めている。選挙権年齢引き下げで18~19歳の約240万人が新たに有権者になるが、制度改革は有権者数ではなく人口に基づいて行っており、議論の行方には影響しない。

    なぜ18歳以上に?…諸外国の年齢参考

     Q なぜ選挙権年齢を18歳以上に引き下げるのか。

     A 第1次安倍内閣時代の2007年5月に成立した国民投票法は、憲法改正のための国民投票で投票できる年齢を原則18歳以上とした。諸外国では選挙権年齢を18歳以上とする国が多かったためだ。

     一方で、選挙権や成人年齢の引き下げは「宿題」とされた。同法付則で必要な法整備を行い、結論が出るまでは国民投票年齢も20歳以上に据え置くとされた。その後は与野党の対立などでなかなか実現しなかった。

     Q 今回はどこまで実現したのか。

     A 昨年6月に改正国民投票法が成立し、投票権年齢の18歳以上への引き下げは18年から実施するとされた一方、選挙権年齢などは再び同法付則で「速やかに法制上の措置を講じる」と明記された。これを受けて与野党がまとめたのが、今回審議入りした公職選挙法改正案だ。改正案では民法の成人年齢や少年法の適用年齢引き下げは盛り込まれず、今後の課題となっている。

    2015年05月28日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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