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    生活

    あなたが「コンビニ難民」になる日

    三井住友トラスト基礎研究所副主任研究員 竹本遼太
     近くて便利なコンビニエンスストア。買い物ができるだけでなく、預金の出し入れ、宅配便の受け取り、住民票入手など行政手続きのほか、いまや地域の防犯・防災の拠点にさえなっている。最近は高齢者の利用も増え、私たちの生活はコンビニなしではもはや、成り立たなくなってしまった。「高齢化や過疎化の進展によって、そのコンビニが使えなくなる『コンビニ難民』が今後、増えるかもしれない。そうなると日本の未来を左右しかねない」と警鐘を鳴らす三井住友トラスト基礎研究所の竹本さんに、衝撃の近未来予測を寄稿してもらった。

    60歳以上の買い物弱者は600万人

    • JR京都駅の構内にあるセブン―イレブン
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    • ポプラとの提携で経営基盤の強化を目指すローソン
      ポプラとの提携で経営基盤の強化を目指すローソン

     食品から日用品まで、手軽に手に入れることができるコンビニエンスストア、いわゆるコンビニ。現在、北海道の宗谷岬近くから沖縄県の石垣島まで、その店舗数は全国で5万5000店を数える。年間売上高は約10兆円に達し、1か月間の来店者数は14億人だ。

     東京23区において、コンビニ間の距離の中央値はなんと119メートル。この数値はあなたが23区内であるコンビニにいた場合、そこから直線距離にして、たった119メートル歩けば、2分の1の確率で別のコンビニへたどりつくことを意味する。そんなコンビニに囲まれた都市部の暮らしに慣れれば、その便利さも当たり前のようにも感じてしまうことだろう。

     一方で日本の現実をみたとき、日常の買い物に不便を感じる“買い物弱者・買い物難民”が増加しているのは周知の事実だ。経済産業省の研究会が2010年に取りまとめた『地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書』によれば、過疎化が進んだ「農村部」と、かつてのニュータウンなどがある「都市郊外」という二つの地域を中心に、60歳以上の高齢買い物弱者は、全国に600万人程度存在するとされている。

     もちろん買い物だけが生活の全てではない。しかし、預金の出し入れから、マイナンバーを用いた行政手続き、さらには防犯や防災、雇用まで、コンビニひとつに期待される機能はそれこそ数知れない。特に目前に迫る超高齢社会において、生活のあらゆる場面で、“近くて便利な”コンビニが貢献する可能性は大きいと考えられている。

     しかし逆に言うと、自宅から歩いて行けるくらいの距離にコンビニがあるのとないのとでは、QOL(Quality Of Life:生活の質)が変わってしまうおそれすらある。高齢者ならなおさらだろう。そこでコンビニへのアクセスに不便を感じる人々、特に高齢者を、買い物難民ならぬ“コンビニ難民”と筆者は呼んでいる。

    2016年03月24日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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