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    経済

    補助金漬け「植物工場」の不毛~どうなる?日本の次世代農業

    フリージャーナリスト 石堂徹生
     農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第2位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。

    2つの象徴的な倒産

    • 植物工場で育つリーフレタス
      植物工場で育つリーフレタス

     1980年代後半の第1次、90年代後半の第2次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして2009年に始まった植物工場の第3次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは(1)コストが高い(2)栽培法・経営ノウハウが未熟(3)露地野菜との差別化ができない――の三重苦に(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産するケースも珍しくはない。

     15年前半に象徴的な植物工場の倒産が2件相次いだ。1月初旬、東日本大震災の復興モデルとして注目された宮城県名取市の「さんいちファーム」(11年11月設立)が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。

     仙台市の被災農家3人が、資金約3億5000万円(うち国・宮城県・名取市の補助金が8割)で植物工場を建設。ベビーリーフなどの葉物野菜を土壌の代わりに養分を溶かした水を使う水耕栽培で生産し、スーパーなどに販売していた。

     しかし、彼らには畑での露地栽培の経験はあるが、水耕栽培は初めてだ。その上、メーカーの技術指導が不十分なため、発育障害が多く売上高が落ち込んだ。その一方で、電気代や人件費などコストがかかって赤字が累積し、再建を断念した。

     2件目は15年6月末、04年9月に設立された大学発ベンチャー「みらい」(東京都中央区)が負債額約10億9200万円で倒産した。

     創業者の嶋村茂治氏は第3次植物工場ブームに火をつけた農水・経産両省連携プロジェクト推進の拠点、千葉大学大学院で蔬菜(そさい)園芸学を専攻。設立後、水耕栽培装置を全国12か所に導入したほか、南極昭和基地への栽培技術システム提供やモンゴルでの植物工場稼働など、先駆的かつ業界の広告塔的役割を果たしてきた。

     同社は14年、経産省補助事業「みやぎ復興パーク」(宮城県多賀城市)に世界最大規模の施設、千葉大学近くにも大型工場を建設した。

     しかし、レタスなどの生産が当初の予定通りには安定せず、逆にその設備投資資金などの返済に窮して経営が追い込まれた。本来「起こるはずのない」倒産であり、業界に大きな衝撃を与えた。

    2016年04月25日 16時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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