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    企業も熱視線! ポケモンGOの「人を動かす力」

    ITライター 篠原修司

    マクドナルト店舗にユーザーが大挙

    • マクドナルドの店舗周りでスマホを持ってる人はほぼ全員、ポケモンGOをプレーしていた(7月23日、福岡市内で)
      マクドナルドの店舗周りでスマホを持ってる人はほぼ全員、ポケモンGOをプレーしていた(7月23日、福岡市内で)

     今回の日本配信では、他国ではない特別なことが行われている。それは、日本マクドナルドとの提携だ。ポケモンGOには、ゲームで使うアイテムを入手できる「ポケストップ」と、捕まえたポケモンたちを戦わせる「ポケモンジム」と呼ばれるスポットがある。提携により、全国約2900店舗に及ぶマクドナルドがポケストップやポケモンジムへとその姿を変えたのだ。その結果、スマホを片手にした多くのポケモントレーナーたちがマクドナルドに集まり、その周りをぐるりと取り囲む姿が各地で見られた。

     ハッキリ言って、異様な光景だ。同様の提携は、ナイアンテックの位置情報ゲーム「Ingress(イングレス)」とコンビニ大手・ローソンの間でも行われたものの、ここまでの現象は起きなかった。ポケモンGOは、ポケモンがよく出現するスポットにユーザーが張り付いてプレーする「張り付き型」のゲームであるのに対し、イングレスは、ユーザーがひたすら動き回って自分の陣地を拡大していく「移動型」のゲームだ。そのゲーム性の違いとも言えるが、やはり、抱えているユーザー数が異なるのが大きい。このマクドナルドの光景こそが、ポケモンGOの人気ぶりを象徴していると言っていいだろう。

    「街おこし」図る地方自治体も注目

     こうした企業タイアップの成否については、現時点では断言できない。しかし、イングレスの事例を考えると、ポケモンGOでも今後増えていくことだけは確実だ。

     イングレスでは前述のローソンをはじめ、アクサ生命保険や三菱東京UFJ銀行、ソフトバンク、伊藤園といった名だたる大企業とタイアップしている。イングレスとポケモンGOではユーザー数が異なるため、単純に比較はできないが、企業とのタイアップはポケモンGOの重要な収入源となるだろう。

     ポケモンGOは、無料でダウンロードして遊べるうえ、人気のあるアイテムも課金額は100円台から1000円台とそれほど高額ではない。にもかかわらず、ナイアンテックに出資する任天堂の株価が異常なほど高騰したのは、こうした他企業との提携による効果も見込まれてのことだろう。

     また、今後注目していきたいのが、地方自治体による活用だ。いわゆる「街おこし」である。イングレスでは、岩手県や東京都東村山市、神奈川県横須賀市などとタイアップしている。自治体が主体となってイングレスを活用したイベントなどを開き、それにナイアンテックが協力する形だった。地方自治体が「ゲームを使って街に人を呼ぼう」とする動きは、イングレスやポケモンGOのような位置情報ゲームにはピッタリだ。

     具体的にポケモンGOでどんなことができるかは分からない。だが例えば、沖縄県に「幻のポケモン」とも称されるレアキャラクター「ミュウ」が出現するとなれば、多くのポケモンユーザーが沖縄を訪れるだろう。ポケモンGOは、そうした「人を動かす」大きな力を持っているのだ。

    2016年07月25日 13時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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