Ｇｏｏｇｌｅ「世界中に無料Ｗｉ－Ｆｉ」で狙うアレ
人工知能で主導権を取りたいＧｏｏｇｌｅ
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人工知能の強化には、多くのデータが必要だ（画像はイメージ）
ピチャイＣＥＯも「ユーザー一人一人に適したＧｏｏｇｌｅを提供していきたい」と人工知能の重要性を強調している。例えば１６年１０月に発表した同社のスマホ「Ｐｉｘｅｌ」には「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」を搭載しており、話しかけることで天気や交通情報、レストランなどの検索ができる。また同年６月には、人工知能を活用した小型スピーカー型の「Ｇｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅ」を発表した。自宅の居間などに置いて話しかけると、天気や交通情報、スケジュールの確認、おすすめのレストランなどの知りたいことを教えてくれるサービスだ。
このように、Ｇｏｏｇｌｅは人工知能の分野で世界的な主導権を取ろうとしている。しかし、人工知能のサービスはＧｏｏｇｌｅだけでなくＦａｃｅｂｏｏｋやＡｍａｚｏｎも提供しようとしている。
特にＡｍａｚｏｎは「Ｇｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅ」の競合製品である「Ａｍａｚｏｎ Ｅｃｈｏ」という人工知能を搭載したスピーカーを１５年から提供しており、Ｇｏｏｇｌｅを一歩リードしている。話しかけるだけで買い物ができたり、音楽聴き放題サービスを提供したりといった機能を持つ。「一家に２台も人工知能搭載スピーカーはいらない」という家庭が多いだろうから、Ｇｏｏｇｌｅはこの分野では先を行くＡｍａｚｏｎを追う立場だ。
また、全世界で１７億人以上の利用者がいるＦａｃｅｂｏｏｋも、人工知能に注力している。Ｆａｃｅｂｏｏｋも、Ｇｏｏｇｌｅと同様に広告収入に依拠している。そのため、ネットにアクセスしてＦａｃｅｂｏｏｋを利用してもらわないと収入増に繋がらない。
同社は「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｏｒｇ」プロジェクトを通じて新興国で積極的にインフラ整備や無料でのネットアクセスのサービスを進めようとしている。Ｆａｃｅｂｏｏｋも決して慈善事業で新興国にインフラを提供して、無料のネットアクセスを普及させようとしているのではなく、そのゴールは広告収入の増加と人工知能強化のためのデータ収集だ。
人工知能で協力するアメリカＩＴ企業とこれからの課題
このように、アメリカを代表するネット企業各社が人工知能に注力しており、それぞれがライバル同士だ。
だが、１６年９月にはＧｏｏｇｌｅと傘下の「ＤｅｅｐＭｉｎｄ」、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＩＢＭといったアメリカを代表するＩＴ企業が人工知能の普及を目指す非営利団体「Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｏｎ Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ ｔｏ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｐｅｏｐｌｅ ａｎｄ Ｓｏｃｉｅｔｙ（略称：Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｏｎ ＡＩ）」を設立した。
人工知能の未来は明るいだけではない。人工知能の急速な発展に懸念を示す人々も多い。特に人工知能の普及によって新たなサービスが登場する一方で、それによって仕事を奪われることを懸念する人々は世界中に多い。
また、想像以上に進化のスピードが速く、人工知能が人間にとって脅威になるのではないかと、英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士なども警告している。
これらの懸念に応えるため、ライバルである彼らは、あえて手を組むことを選択した。団体の目的は「人工知能がいかに人類に貢献し、安全であるかを世界中に発信していくこと」と「人工知能のベストプラクティスを共有していくこと」だ。今後も多くの企業や研究機関に参加を呼び掛けていく。
たとえば、先述のＤｅｅｐＭｉｎｄは、人間が人工知能を制御できなくなりそうな時に人工知能を止めるための「非常ボタン」も開発しているそうだ。今後はこういった人工知能の暴走なども視野に入れた協力も求められるだろう。このような取り組みは、１社だけでは難しい。Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｏｎ ＡＩをはじめ、人工知能に関わる世界中の全ての関係者で対応すべき問題なのだ。
世界規模での人工知能の発展とサービスの進化を止めることはできない。人工知能の発展のためには世界中のあらゆる所から多くの情報やデータの収集が必要であり、そのためにＧｏｏｇｌｅなどはインフラ整備も行って、誰もが簡単にネットにアクセスできる環境を整備しようとしている。
世界には、まだネットにアクセスできない人が約４０億人いる。まだ新興国でのインフラ整備の拡大の余地は大きい。これからもＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋなどアメリカのＩＴ企業による無料Ｗｉ－Ｆｉやネットワークのインフラ整備は拡大していくだろう。それは、おそらく新興国だけにとどまらない。彼らは世界中からあらゆる情報やデータを収集して、人工知能を強化し、更なる事業の拡大を目指そうとしているのだ。
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