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    生活

    「散骨」という人生最後の選択肢と日本人の死生観

    「終活読本 ソナエ」編集部 半田泰

    規制する自治体 歓迎する自治体

     法律上の問題がなかったとしても、どこでも散骨していいわけではありません。陸上では難しいのが現状で、散骨や散骨場建設を条例で規制している自治体もあります。北海道長沼町、同岩見沢市、埼玉県秩父市、同本庄市、長野県諏訪市、静岡県御殿場市、同熱海市などです。

     条例制定のきっかけは、「業者が散骨場を開発しようとして、近隣住民が反発」というものが多いようです。14年に熱海市で業者が散骨場をつくろうとして、住民とトラブルになったことは大きく報道されました。

     一方、散骨を好意的に受け止めている自治体もあります。日本海に浮かぶ隠岐諸島に位置する島根県海士(あま)町です。約1000平方メートルしかない無人島「カズラ島」に散骨場がオープンしたのは08年。地元出身者が都内の葬祭場に勤めていたことが縁になったといいます。オープン以来、16年9月までに110人の遺骨や遺灰が散骨され、96人が散骨の生前予約をしているそうです。

     ここに散骨された人の大半は町外の人です。山内道雄町長は編集部の取材に「町にとっては親戚が増えるようなもの」と、散骨に好意的なコメントをしてくれました。ただし、このような自治体はまれです。陸上での散骨は難しく、現在の主流は海洋散骨になっています。

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    2016年11月16日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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