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    「アメリカ・ファースト」を制御する

    読売新聞調査研究本部主任研究員 岡本道郎
     ドナルド・トランプ次期米大統領は、どんなカードを切り、どんな政策を展開するのか――。世界各国で今、自国の国益がかかった真剣な「トランプ占い」が行われている。だが、間違いないのは、トランプ氏が大統領選で一貫して訴えてきた「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)が政権の基本戦略になることだ。超大国の自国本位路線に導かれる混迷の世界の見通しや、日本を含む国際社会が「トランプのアメリカ」を制御する術について、読売新聞のアメリカ総局長、国際部長をつとめた岡本道郎・調査研究本部主任研究員が大胆に読み解く。

    世界は未知の領域へ

    • 来年1月20日に就任するトランプ次期米大統領(AP)
      来年1月20日に就任するトランプ次期米大統領(AP)

     不動産王ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任する2017年1月20日以降、世界はこれまで体験したことのない未知の領域に踏み入る。

    自由と民主主義の旗印ではなく、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を公然と掲げる政治経験ゼロのビジネスマンが、第2次世界大戦後、70年にわたって国際秩序を主導・維持してきた超大国アメリカの(かじ)を取る――。それはまさに、世界全体を左右する未曽有の政治実験となる。

     米国と世界では、過去にトランプ氏が行った発言や、国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を起用するなど、動き始めた政権主要人事の分析などを通じて、期待と不安、楽観と悲観が入り交じった「トランプ・ワールド」に関する予測が乱れ飛んでいる。

     しかし、一義的には、トランプ政権の実際の政策は、来年1月20日の就任演説でトランプ氏が大統領として何を言うか、そしてその後、どう行動するかにかかる。言い換えれば、トランプ氏が「次期大統領」の段階で行う発言や選挙公約、政権人事の推移を取り上げて、過度に一喜一憂する必要はない。

     事実、トランプ氏は、大統領当選後、「日韓両国の核武装を容認したとは言っていない」と選挙戦中の発言を撤回するなど、したたかな柔軟性を見せている。選挙でもアピールしてきた自身の信条である「予測不能性」を発揮しているとも言える。

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    2016年11月28日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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