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    生活

    年末年始に家族で話し合いたい「遺言書の中身」

    日本財団遺贈寄付サポートセンター長 長谷川隆治

    「自筆証書」は内容を明確に

     家族で話し合って財産の分配方針が決まれば、遺言書の内容は非常にシンプルだ。誰に何を残すのかを、民法で定められた遺言書の書式にのっとって書いていくだけで、法的に効力を持った遺言書が、あっけないほど簡単に完成する。

    • 自筆証書遺言は、すべて自筆で書き、押印しなければならない(写真はイメージ)
      自筆証書遺言は、すべて自筆で書き、押印しなければならない(写真はイメージ)

     民法には「遺言は、法律の定める方式に従わなければ、これをすることができない」と定められている。要件に従わなければ遺言書は無効になり、無効となると、遺言書がないのと同じことになる。

     遺言書の種類には、主なものとして「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がある。文字通り、自分で書くのが自筆証書遺言だ。民法で定められた自筆証書遺言の要件は、一言で言えば「すべて自筆で書き押印しなさい」ということだけだ。自筆証書遺言を作成する場合には、遺言者が、その全文と日付、氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

    パソコンで書いたり、代筆をしてもらったりすることは不可だ。もしも加筆したり変更を加えたりする場合には、「遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」と定められている。

     自筆証書遺言には何を書いても構わないが、それゆえ、かえって誰に何を残すかが明確に書かれておらず、トラブルの元になることもあるので、明確に書くことが重要になる。また、遺言の文章に訂正をする場合は、前述の通り、やや複雑な訂正方法が決められているため、できれば一から書き直すことをお勧めしたい。

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    2016年12月28日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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