文字サイズ
    生活

    年末年始に家族で話し合いたい「遺言書の中身」

    日本財団遺贈寄付サポートセンター長 長谷川隆治

    法律の専門家が作成する「公正証書遺言」

     一方、公証役場で作成する「公正証書遺言」には、以下のような要件が民法に示されている。

    〈1〉証人二人以上の立会いがあること

    〈2〉遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること

    〈3〉公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること

    〈4〉遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる

    〈5〉公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと

     ただ、公正証書遺言は、公証役場で法律の専門家によって作成され、書式などについて確認してもらえるので、あまり心配する必要はない。当センターのホームページには、公正証書遺言の作成例が掲載されているので、参考にしていただきたい。

     自筆証書にせよ公正証書にせよ、遺言書に魂を込めるためには「付言事項」を活用してほしい。付言事項は、財産配分などを記載した後に書き示す「家族への最期のメッセージ」の役割を果たす。法的な効力は持たないが、家族への感謝の言葉や、家業発展への祈念など、自由に気持ちを書くことができる。もちろん、財産分配についての理由も付言事項に書くことをお勧めしたい。

    作成した事実を事前に伝える

     公正証書遺言は、公証役場に赴く手間や費用がかかるものの、法律のプロが作成してくれるため、形式的な間違いをおかすことがほぼなく、公証役場に保管される。

     自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば費用もかからず作成することができて手軽だが、書式の間違いや、紛失などのリスクがあるので注意が必要だ。なお、公正証書遺言も自筆証書遺言も効力に差はない。

     ただ、どちらの方法で遺言書を作成した場合にも共通の注意点がある。それは、亡くなった時に、遺言書があることが相続人に自動的に伝わる仕組みがないということだ。せっかく作成した遺言書も、発見されなければ何の意味もない。あなたが亡くなった場合、死亡の事実が確実に伝わる信頼のおける人に、遺言書を作成している事実とその保管場所を事前に伝えておくことが重要だ。また、遺言書で、その遺言の内容を実現する「遺言執行者」を指定できる。遺言執行者を指定する場合は、遺言書やそのコピーを遺言執行者に預けておくのが確実だ。

    1月5日を「遺言の日」に

    • 遺言を作成して「今後の生活に関する不安が減った」という人も(写真はイメージ)
      遺言を作成して「今後の生活に関する不安が減った」という人も(写真はイメージ)

     日本財団では、家族が集まる年末年始に、遺言を書く習慣を国民に広げたいと、1月5日を「遺言の日」として、社団法人「日本記念日協会」に記念日登録をした。自分の人生を振り返り、今後の人生や家族の将来などを改めて考える機会にしていただきたいと思っている。

     「めでたい正月に遺言の話なんて」とお叱りを受けるかもしれない。しかし、遺言書を作成済みの200人に対して行った調査では、遺言書を作成し、自らの明確な意思を示したことで「今後の生活全般に関する不安が減った」という人が70%にも上った。

     家族間の相続争いを防止し、自分の今後の生活の安心を得るためにも、毎年正月は家族で人生について話し合い、遺言書を見直すという新しい習慣を定着させていきたい。

    【あわせて読みたい】
    ・後々もめない遺言書の“7つの法則”
    ・「散骨」という人生最後の選択肢と日本人の死生観
    ・後見制度の落とし穴~老後の財産を「魔の手」から守れ

    プロフィル
    長谷川 隆治( はせがわ・りゅうじ
     日本財団遺贈寄付サポートセンター長。1971年生まれ。東京都出身。学習院大学卒。大学卒業後、公益財団法人日本財団で社会問題に取り組むNPOの支援を担当。ホスピスの普及や、自殺対策、犯罪被害者の支援などを担当。2005年から、欧米並みの寄付文化を日本にも醸成することを目的に、寄付により社会に貢献したいという方々のサポートに取り組む。

    2016年12月28日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP

    山へ行こう♪

    初心者も、ベテランも 準備はしっかりと