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    生活

    知らないと損する「セルフメディケーション税制」

    税理士 田中卓也
     医療費控除の特例として、ドラッグストアなどで市販薬を購入した場合に税金が戻ってくる「セルフメディケーション税制」が今月スタートした。うまく使えば節税になるだけに、控除が受けられる条件や注意点を把握しておきたい。税理士の田中卓也さんに教えてもらった。

    自分の健康に責任を持つ

    • (写真はイメージです)
      (写真はイメージです)

     世界保健機関(WHO)は、セルフメディケーションを「自分の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。この趣旨のもと、健康の保持増進、病気の予防に取り組んでいる人が、特定の医薬品(扶養家族分を含む)を購入した場合、特例としてその一部をその年の総所得金額から控除するのが「セルフメディケーション税制」です。

     従来の医療費控除は、診療や治療、あるいは医薬品の対価を支払った時、保険金などで補填(ほてん)される額を差し引いた自己負担額が、原則として10万円を超えた場合に適用されるものです。しかし、働き盛りの人は忙しくて病院に行く時間がないことが多く、健康にとりわけ注意を払ってほしい人に寄与していないという指摘がありました。

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    2017年01月10日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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