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    「無料点検」に注意! 悪質リフォーム撃退4か条

    不動産コンサルタント 長嶋修

    ポイント1「見積書の内容が大雑把でないこと」

    • 業者による見積もりは、内容をよく確認することが大切だ
      業者による見積もりは、内容をよく確認することが大切だ

     工事内容に関し「一式」とだけ書かれている見積書は意外と多いもの。それが、「解体工事」「クリーニング」「残材処分」「現場管理」のような、本体工事ではないところなら、問題はありません。しかし「造作工事」や「電気・水道工事」(内装・塗装工事)のような本体工事について、「一式」とだけしか書かれていない場合は要注意です。

     特に、リフォームしたい箇所だけを聞いて、「それは○○万円でできます」などと話す業者には注意。「水周り一式30万円」などのパック料金型も同様です。

     竣工図を見ない見積もりは、金額が大雑把になりがちです。床や壁を解体した時に骨組みの状態や内部の傷み具合が不明で、別途工事が必要になったり、想定外に工期が延びたりした時ときのために、一定程度の額を上乗せして見積もりを算出することがあるためです。

     たとえ見積もりが安くても、業者が工事開始後に採算がとれないことに気づくケースもあります。その時点で料金を上げるわけにもいかず、気づかないところで手を抜くといったことになりがちです。

    ポイント2「契約から完成まで、必要な書類を用意してくれること」

     契約前、建築中、契約(完成)後、工事の段階に応じて必要書類があります。契約前には、金額の大小にかかわらず、必ず「請負契約書」を取り交わしましょう。

     同時に、お互いの約束事を書面に記した「請負契約約款」もそろえておく必要があります。いずれも基本的には業者が用意するものですが、発注者もよく内容を確認しなければなりません。「約款」については、クーリングオフについて定めてあるものがベスト。

     建築中に必要になるのは「工事内容変更合意書」です。当初の仕様や金額などの契約内容が途中で変更になったら、必ず取り交わします。

     最後に「工事完了確認書」。リフォーム後のアフターサービスがある場合には、この書類に記載された日付が開始日となります。これらの書類は最低限必要なものですが、大切なのは、それぞれが適切なタイミングで用意されることです。

     このほか、リフォームの際にありがちな「言った、言わない」のトラブルを避けるには、業者との打ち合わせの内容を記録しておくことをおすすめします。打ち合わせで決まったことをメモしておくとともに、工事前の状態、工事計画を記した図やスケッチなどを残しておけば、後で確認する時に便利です。業者によっては、専用の「打ち合わせシート」を用意してくれるところもありますので、打ち合わせの前に聞いてみてはいかがでしょうか。

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    2017年01月09日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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