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    経済

    住民が「経営者」目線でマンション管理するワケ

    住宅ジャーナリスト 四宮朱美
     何となく住民に敬遠されがちなマンション管理組合。だが最近は、積極的に組合活動に参加する住民が増えているという。資産としてのマンションを劣化させず、住みやすくて、転売にも有利にするには、管理組合の積極的な関与が欠かせないと考えているからだ。住宅ジャーナリストの四宮朱美さんが、都市部のマンション管理の最前線をリポートする。

    「都心回帰」+「永住志向」=?

    • (写真は、イメージです)
      (写真は、イメージです)

     少子高齢化が進み、共働き世帯が増えている。商業地や行政サービスの拠点を集約し、効率的な暮らしを目指す「コンパクトシティー」の街づくりも広がっている。かつては郊外に一戸建てを持つのが“住宅すごろく”のアガリとされたが、近年は都市部のマンション暮らしを選ぶ「都心回帰」の傾向が強まっている。国土交通省の「マンション総合調査(2013年度)」でも、マンションに永住したいという人は52.9%に上った。

     一方で、マンションの老朽化の話題をよく耳にする。業務委託された管理会社が点検・修繕してくれているはずだが、任せきりにしていると、気づいた時には資産価値が急落していたという話もある。実際に住んでいる人の目線と、管理会社の目線は必ずしも一致しているとは限らないのだ。

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    2017年01月23日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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