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    国際

    トランプ氏の力でアメ車は日本で売れ始めるか

    佃モビリティ総研代表 佃義夫
     米ワシントンで10日(日本時間11日)に予定されている日米首脳会談では、両国の自動車貿易について、安倍首相とトランプ大統領がどんな話し合いを持つのかが焦点の一つだ。「日本市場は不公平だ」と主張するトランプ大統領が厳しい要求を突き付けてくることも予想され、「日米自動車摩擦の再燃か」との懸念も沸き上がっている。長年、自動車業界の取材を続けている佃モビリティ総研代表の佃義夫氏が、今後の自動車業界の行方を占う。

    「日本市場は不公平」

    • 日米の自動車貿易について、トランプ大統領は日本側にとって厳しい発言を繰り返している(ロイター)
      日米の自動車貿易について、トランプ大統領は日本側にとって厳しい発言を繰り返している(ロイター)

     「日本では我々の自動車を売るのを難しくしているのに、彼らは見たこともない大きな船に数十万台の車を載せて(米国に)やってくる。公平ではなく、話し合う必要がある」

     これは、米有力企業経営者との会合でのトランプ大統領の発言だ。「米国には多くの日本車が輸入されているのに、日本市場は米国車を売れにくくしている」との主張である。米国の新大統領・トランプ氏の真意はどこにあるのか。

    新車販売、5年ぶり500万台割れ

     トランプ大統領が不公平だとする日本の自動車市場の現状をまず見てみよう。

     2016年の新車販売台数は、前年比1・5%減の497万260台となり、5年ぶりに500万台を割った。このうち、軽自動車は同9%減の172万5462台。軽自動車を除く排気量660CC超の「登録車」は新モデルが販売好調だったものの、軽自動車の落ち込みを補えなかったことが、全体として500万台を割ってしまった要因だ。

     軽自動車の販売減は、15年春の軽自動車税引き上げの影響が長引いた上に、三菱自動車が軽自動車の燃費データ不正問題を引き起こしたことなどが響いた。この結果、新車販売に占める軽自動車の比率は34・7%となり、過去10年で最低の水準となった。

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    2017年02月10日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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