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    政治

    「73歳定年にNO!」 自民ベテラン議員が反旗

    読売新聞調査研究本部主任研究員 舟槻格致
     “老人差別”を撤廃せよ--。こんな声が、自民党のベテラン議員たちから公然と上がってきた。自民党衆院議員の比例選の定年は、「73歳」。2003年に厳格に適用されて以来、長らく定着してきた慣行だが、これに反旗を翻す動きが起きている。党内の73歳以上の議員を見ると、「党内働き盛り」の大物幹部がズラリ。組織の活性化には若返りが求められる一方、生涯現役社会を作っていくことは、高齢化が急速に進む日本の課題でもある。永田町の長老たちの反発は、日本社会のお年寄り活用につながるのか。読売新聞調査研究本部の舟槻格致主任研究員が迫る。

    「『1億総活躍社会』に反する」との声が噴出

    • 衆院比例選の「73歳定年制」問題で揺れる自民党(写真は自民党本部)
      衆院比例選の「73歳定年制」問題で揺れる自民党(写真は自民党本部)

     「年齢で排除すべきではない」「高齢者の代表が国会にいなくなるのはおかしい」

     自民党の事実上の最高意思決定機関といわれる総務会で2月上旬、定年制廃止を求めるベテランの声が相次いだ。今秋にも取りざたされる衆院解散・総選挙に向け、自民党は次期衆院選で定年制の扱いを見直すかどうか、早急に結論を出すという。

     自民党の73歳定年制への「異論」が起こり始めたのは、昨年秋ごろだ。前回衆院選(14年12月)から任期4年の折り返し点を過ぎ、永田町で「16年末か17年早々の解散総選挙」という解散風が吹いていた時期だった。総務会などの場でベテランから、「年齢制限は、安倍内閣が掲げる『一億総活躍社会』に反する」といった声が噴出し、一時は、定年制廃止に向けた署名活動に進みかけた。

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    2017年02月27日 14時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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