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    経済

    最高益更新 「ゼネコン復活」のおもてウラ

    読売新聞調査研究本部主任研究員兼編集委員 佐々木達也
     ゼネコン業界が活況に沸いている。都市部で相次ぐ大規模再開発や東日本大震災の復興需要などが後押しし、スーパーゼネコンと呼ばれる大手総合建設会社は軒並み最高益を更新している。かつては談合などでしばしば批判を浴び、バブル崩壊後には不良債権の温床ともなったゼネコン業界。長い冬を経て、完全復活を遂げたのか? 先行きに死角はないのか? 読売新聞調査研究本部主任研究員兼編集委員の佐々木達也が探った。

    大規模再開発が相次ぎ、絶好調

    • 大規模な再開発が続く東京都港区の虎ノ門付近(左手前は虎ノ門ヒルズ、2015年9月、本社ヘリから撮影)
      大規模な再開発が続く東京都港区の虎ノ門付近(左手前は虎ノ門ヒルズ、2015年9月、本社ヘリから撮影)

     オフィスビルやマンションなどの建築工事、道路、橋などの土木工事を手がけ、私たちの生活に大きく貢献している建設業界が今、絶好調だ。

     大手ゼネコンの決算をみると、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の4社はそろって2016年4~12月期連結決算の最終利益が過去最高となった。

     17年3月期の予想では、大成建設だけ約1%の減益を見込んではいる。だが、業界内では「あれは控えめな予想だ」との見方が強い。いずれこの減益見通しも上方修正されて、大手4社ともに16年3月期に続いて2年連続で最高益を更新する可能性が高いという。

     バブル経済崩壊後に一時、構造不況業種とも言われたゼネコンが、なぜここまで好業績を上げているのだろうか?

     最大の要因は、大規模な再開発が相次いでいることだ。

     東京都心だけでもJR東京駅周辺や虎ノ門、日本橋、渋谷の周辺などで再開発が進んでいる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、選手村がつくられる湾岸地区などを中心に都内では今後も建設ラッシュが続く。

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    2017年03月10日 14時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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